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北朝鮮による度重なるミサイル発射は同盟国の日本や韓国の領空を侵犯しているが、これに米国はなぜ軍事行動で応えないのかとの記者らの質問を受けて、回答した。
ソーントン臨時補佐官は回答の中で、これはジェームス・マティス国防長官も既に表明していることだと指摘した。
ソーントン氏によると、今ではミサイルの飛来方向や着弾場所を確定することが可能だという。また日本では、国民向けの警報システムが運用を開始している。
同氏は「軍事行動を取るか否かは、具体的な状況によって決まる」と付け加えた。
先ほど、核兵器の専門家ジョー・シリンシオーネ氏は、ニュース配信サイト「ディフェンス・ワン」の囲み記事で、日本の上空あるいは米国の方向へ飛行中のミサイルを原則的に迎撃できない理由について説明した。
また、軍事専門家のウラジーミル・エフセエフ氏は、「パトリオット」（ＰＡＣ３）配備による日本の措置について、北朝鮮のミサイル脅威から東京を守るには全く不十分だとの見方を示した。
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