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ロウハニ大統領は、国益が侵害された場合は相応の対抗措置を取ると指摘した。
一方国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は、イランが包括的共同行動計画(JCPOA)の取り決めを全て履行していると声明を出した。また、「イランが世界で最も信頼性の高い核の検証制度の対象となっている」ため、検査結果に対する疑念は全く根拠ないものだと指摘した。
トランプ大統領の方針は米国の政治家の間にも困惑を引き起こした。野党・民主党ペロシ院内総務は「トランプ大統領が(イラン核合意を)認めないことは、大きな間違いだ。トランプ大統領は原子力分野の学者、国家安全保障分野の専門家、将官、そして主張されるところ、国務長官や国防長官を含む内閣の閣僚といった人々の意見の一致を無視している。実際にはイランは核合意を遵守している」と述べた。
欧州でもまた、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表やフランスのマクロン大統領などからイランを支持する声が上がった。
一方、英紙テレグラフが関係筋の話として報じるところ、英国政府は、イランが6月に起きた英議会へのサイバー攻撃の責任を負っていると発表した。
先ほど、アラブ首長国連邦(UAE)は、トランプ米大統領が発表した対イラン戦略を完全に支持することを表明した。