バルセロナ生まれの元仏首相、カタルーニャ独立が欧州に与える影響について語る

バルセロナ生まれの元フランス首相マニュエル・ヴァルス氏は、スペイン北東部カタルーニャ州の独立は、地域にとって「経済的大惨事」となるだけでなく、欧州を破壊する恐れもあると考えている。

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ヴァルス氏は、仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ向けの記事で「カタルーニャの指導者たち、そしてカタルーニャの人々に警告する必要がある。それは、スペインからの独立はEUおよびユーロ圏からの脱退を意味しているということだ。これは複数の企業の事務所の閉鎖と共にすでに始まった経済的大惨事となる」と指摘した。

またヴァルス氏は「この道はスペインの崩壊、欧州の崩壊を意味している。これはカタルーニャの歴史やアイデンティティと矛盾している。同地域、その文化、経済の強みは、その地域が同時にカタルーニャであり、スペインであり、欧州であることにある。もし皆さんがこれらの要素のうちの一つを取り除いたならば、皆さんはアイデンティティの一部を失うことになるだろう」と強調した。
さらにヴァルス氏は、カタルーニャ州政府に対し「スペインを尊重」し「その政府を手助け」するよう呼びかけた。

スペインの憲法裁判所は、カタルーニャ州の独立の是非を問う住民投票が始まる前にそれを凍結した。一方、カタルーニャ自治州政府のカルレス・プッチダモン首相は１０日に議会で演説し、今月１日に行われた住民投票の結果、独立国家を樹立する権利を得たと語った。なお首相は、スペイン当局と対話をするために独立宣言の数週間の停止を議会に提案した。

また同じく１０日、プッチダモン首相や一部の議員を含むその他のカタルーニャ独立支持派は、独立宣言に署名した。なお現時点で同宣言はいかなる法的効力も持っていない。

１０月１１日、スペイン内閣はカタルーニャが独立を宣言したのか否かについて説明するよう求めた。プッチダモン首相は１６日までに返答しなければならない。返答がなかった場合、あるいはその返答がスペイン当局にとって満足のいくものではなかった場合、スペイン政府は１９日、カタルーニャ自治州の自治権停止を可能とする憲法第１５５条の適用を開始する。

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