国連調査団、アサド政権がサリン使用と認定 シリア

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内戦下のシリアで化学兵器の使用に関与した個人や組織を調べる国連と化学兵器禁止機関(OPCW)の合同調査機関は26日、4月に北西部の空爆でアサド政権が猛毒サリンを使用したと指摘する報告書を安全保障理事会に提出した。共同通信が伝えた。

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報告書によると、合同調査機関は被害状況などから、爆弾により「大量のサリンがまかれたとみられる」と認定。現場から回収されたサンプルを解析した結果、アサド政権軍が保有していた原料で製造されたサリンが使われたと判断した。

シリアの反体制側は4月4日、ハンシャイフンで化学兵器が用いられたことで80人が死亡、200人が負傷と発表。シリア政府軍が攻撃を行ったと述べたが、シリア政府は非難を断固として否定し、戦闘員とその後ろ盾に責任があるとした。シリアは一般市民およびテロリストに対して化学兵器を使用したことは一度もなく、自国の化学兵器は化学兵器禁止機関のコントロール下ですべて国外に持ち出されていると主張している。

合同調査機関は安保理決議により2015年に発足。16年11月に任期が1年延長された。ロシアは調査結果にたびたび異議を唱え、24日、調査団の委任状延長の決議案に拒否権を発動した。

報告書は、昨年9月に過激派組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」が、マスタードガスを使用したことも認定した。

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