米議会 中距離ミサイル開発を承認

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米議会は中距離地上型ミサイル開発に予算を充当することに合意した。上下両院で認められた2018年防衛予算計画の中で明らかになった。

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上院軍事委員会のサイトで公開された同計画によると、「ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反した際の、中距離地上型ミサイル研究や開発を含む対抗措置」に6500万ドルの予算が割り当てられる。

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1987年にロシア(当時ソ連)と米国の間で調印され無期限の効力を持つINF全廃条約は、双方に対し、射程 500~5500kmの地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁じている。

だがロシア政府は、米国のミサイル防衛(MD)は迎撃だけでなく、禁止事項に該当する攻撃も行えるとしている。一方の米政府はロシア側がINF全廃条約に違反しているとして何度も批判。特に米国防総省ではロシアが「北大西洋条約機構(NATO)に脅威を与えるため」巡航ミサイルを展開しているとの声明も出していた。

今年8月2日、米議会ではINF全廃条約からの脱退について協議が行われた。これを受けプーチン大統領は、10月19日にロシアで開催されたヴァルダイ国際討論クラブの中で、米国が脱退すれば「全く同じ対抗措置を即時に行う」と警告している。

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