米国務省、対北朝鮮圧力策に１２００万ドル拠出へ

米国務省が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し圧力を強化する政策案の選定基準を発表した。北朝鮮の核・ミサイル計画への対抗策として採用されれば１２００万ドルを拠出するとしている。

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実現が計画されているプロジェクトは全部で２４、北朝鮮による他国との海上輸送や貿易活動を制限することが目的。

発表では、「合衆国政府は、大量破壊兵器及び関連する運搬手段の開発計画を停止させ、核兵器の放棄を北朝鮮に促す目的で、同国に対し圧力をかける利用可能な全ての手段を用いるよう努力している」と述べられている。

特に、新たな制裁や資産凍結を可能にする法的手段の開発に資金を拠出するとしている。

今後国務省の依頼を受けた機関は、「北朝鮮により行われている輸送業務の発見と阻止」に取り組むことになる。これは「都合のよい旗を利用し、船舶登録を操作することによって」実現されている「違法な貨物輸送」に関するものだという。

石炭とその他の鉱物資源や通常兵器、贅沢品、偽造品の取引と北朝鮮からの労働資源の輸出、漁業といった北朝鮮政府による活動を、米政府は規制する意向だ。

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