中国、再指定を不支持も米批判は抑制　特使会談は確認せず

中国外務省の陸慷報道局長は２１日の定例記者会見で、トランプ米政権による朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「テロ支援国家」再指定について「各国が（朝鮮半島の）緊張緩和につながることをするよう望む」と述べ、支持しない姿勢を示した。共同通信が伝えた。

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ただ、習近平国家主席は今月、トランプ米大統領が訪中した際の会談で、対北朝鮮の連携強化で一致しており、直接的な対米批判は抑えたとみられる。

陸氏は、朝鮮半島情勢は非常に複雑で敏感だと指摘し「全ての関係国は、核問題を対話で解決する正しい道に戻るべきで、その反対のことをすべきではない」と強調した。

一方、習氏の特使として２０日まで訪朝していた宋濤・共産党中央対外連絡部長が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談したかどうかについては確認を避けた。会談は見送られた公算が大きく、冷え込んでいる中朝関係の改善にはつながらなかった模様だ。

２１日付の共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は社説で、米朝が対抗し続けると「双方が深刻に消耗する結果となる」と主張。北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓の大規模軍事演習を同時に一時停止するという中国とロシアの提案について「より多くの人が提案の合理性を認識してきた」として、平和解決のためには「他に道はない」と強調した。

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