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財務省によると、制裁対象となった中国人実業家はここ数年間で約２８００万ドル（約３１億５千万円）相当の車両や無線航行装置、原子炉関連の部品などを北朝鮮向けに輸出。大量破壊兵器に関わる北朝鮮団体のフロント企業とも関係があるとしている。
別の中国企業３社は２０１３年１月～１７年８月にかけて、約６億５千万ドル相当の物資を北朝鮮に輸出し、北朝鮮から約１億ドル相当の鉱産物などを輸入していた。
制裁対象の北朝鮮企業のうち１社は中国、ロシア、カンボジア、ポーランドに拠点を置き、北朝鮮が外貨を獲得するために労働者を外国に派遣する業務を担っていた。
トランプ米大統領は２０日、「米国は今日より北朝鮮をテロ支援国家とみなす」と発表して同国をテロ支援国家に再指定した。今後、対北朝鮮制裁を「最高レベル」に引き上げる方針。
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