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NYTによると、文書は8月のもの。報告書は、同社の民間のドローンやソフトウェアが「インフラや米法務執行機関についての重要な情報を米政府に提供している」と主張。さらに、中国で造られたドローンが貯水槽や発電所、鉄道のジャンクションやその他重要なインフラ設備を頻繁に監視していると指摘している。
報告書によると、情報筋は情報へ直接ないし間接的にアクセスできるドローン製造業界内の信頼のおける人物だという。
報告書は、問題となっているのは企業や様々な機関が用いているドローンで、民間人が購入するドローンではないと指摘している。
これに対してDJIは、報告書が「明らかに間違った、誤解させるような主張に基づいている」と反論した。
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