トランプ氏、中東諸国首脳らと電話協議 大使館エルサレム移転の方針

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トランプ米大統領は5日、パレスチナ、イスラエル、エジプト、サウジアラビアの首脳らと電話会談を行い、在イスラエル米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する意向を伝えた。ホワイトハウスが報じた。

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ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官によると、トランプ氏は6日に行う演説で、決断を表明する予定。

これより先、トランプ氏はエルサレムをイスラエルの首都と承認するかについて表明する可能性が伝えられていた。これに対し、パレスチナや近東各国は、エルサレムの首都表明がアラブ・イスラエル間の紛争激化と地域情勢の不安定化を招くと警告している。

米国議会は1995年、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転する法律を制定。しかし同地の帰属問題が争われていることから、歴代の米大統領は、トランプ氏も含め、半年ごとに移転の先送りを行ってきている。

イスラエルはヨルダンより半世紀前に併合した東エルサレム地区を含めたエルサレムを「不可分の」首都であると宣言した。だが国際社会ではこの併合を認めず、近東紛争の中心問題の一つであると捉えている。このため、外国公館はテルアビブに置かれている。

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