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回答者の４１％が将来の就職のために経験を得たい、４０％がポケットマネーのためにお金を稼ぎたいと答えている。親を助けるために仕事をしたいと答えたのはわずか６％だった。
なお回答者のうち４％が実際、すでに就職していると答えている。
調査を行った「全ロシア国民戦線」のメンバーで下院（国家会議）教育科学委員会のリュボービ・ドゥハニナ委員長は、現在のロシアでは、雇用者に課せられている要求項目が原因で未成年者の就職はかなり困難な状況と説明している。
「ロシアでは、雇用者に対する未成年者との公式雇用関係はかなり複雑ななために、雇用者は未成年者をなるべく雇わないようにしている。」
雇用関係を複雑にしているのは法的な要求項目。ロシアでは未成年者の就労には国家未成年労働検査の同意が、また解雇の場合には未成年者委員会の同意が必要とされるため、「全ロシア国民戦線」は労働法のこの分野を簡略化を提案している。
