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なお法案に不備が見つかったため、法案は２０日午前、再び下院へ戻される。
トランプ大統領の税制改革は、企業の税負担の軽減が主要な点となっている。法人税の現行税率は３５％。トランプ氏は、これが米企業を世界で競争力のないものにしていると繰り返し強調していた。法案には、税率を２０％に引き下げることが盛り込まれている。
個人所得税は、簡素化される見込み。
一方、改革に反対する人々は、減税による歳入減を補うために米国の対外債務が急増する恐れがあり、今後１０年間で現在の２０兆ドルにさらに１兆４０００億ドルがプラスされる恐れがあると指摘している。
ブルームバーグは、世論調査によると税制改革法案に対して社会は冷ややかな見方を示しており、これは共和党が議会でその過半数の議席を維持できるどうかに影響を与える重要な瞬間の一つになるだろうと報じている。
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