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ロイターが伝えるところ、同省は「以前述べたとおり、米国の支援は防衛的な性格のみを帯びている。我々は、ウクライナが主権国家であり、自衛権を持つと常に述べていた」と発表した。
さらに同省は、米国がウクライナ東部の情勢正常化のためにミンスク合意を遂行し続けていると指摘する。
１１月、２０１８年度の米国防総省の予算と方針に関する法案が採択された。同法ではウクライナに３億５０００万ドルを拠出することが提案されている。同法の一環で、米国はウクライナに「防衛用武器や兵器」を供給し、「ウクライナ兵士を訓練し、技術的支援を行う」ことができるという。
ロシアは米国のこうしたプランを批判。ロシア外務省のハイル・ウリヤノフ不拡散・軍備管理局長は、プランを策定した人々がウクライナ東部の情勢の「爆発の危険性が不十分」だと見なし、「火に油を注ぎ」たいのだと確信している。
先ほど、ウクライナ問題についてプーチン大統領は年次大型記者会見の中、米国もまた、ウクライナにおける解決に対して完全な資格を持つ参加国であると強調した。
また、プーチン大統領は改めて、ウクライナ東部ドンバスにロシア軍はいないと否定した。一方で、プーチン大統領によると、あらゆる攻撃を撃退する用意のある民兵組織は存在するという。
２０１５年、欧州安全保障協力機構（OSCE）および承認されていないドネツク人民共和国ならびにルガンスク人民共和国参加の下、ウクライナ東部での軍事紛争のデスカレーションを目的に、ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの指導者がミンスク合意に至った。
