日本、高齢受刑者に認知症の検査を義務付けへ

日本の法務省は、新年度から新たに入所する６０歳以上の受刑者に認知症の検査を義務付ける。ＮＨＫが報じた。

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検査は全国８か所の刑務所で、入所者の高齢化対策の一環として行われる。刑務所は、東京や大阪など受刑者の多いか所で実施される。

犯罪白書によると、２０１６年に確認された６５歳以上の受刑者は２５００人ほどで、入居者全体に占める割合が１２％ほど増加。さらに、法務省が２０１５年に無作為調査を行ったところ、６０歳以上の入居者の１４％ほどに認知症の傾向が見られた。

検査の結果、認知症の疑いがある受刑者は速やかに医師への受診を義務付け、症状に応じた指導など適切な対応がとられるという。

また、法務省によると、こうしたプログラムは所後の孤独感や経済的不安を和らげ、再犯を減らすことなどを目的すると言う。

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