日本、露との平和条約と全分野での協力を志向

日本政府は、全面的な関係深化に基づいてロシアとの平和条約締結を目指し、また朝鮮半島問題を解決するためにも、国際的舞台におけるロシア政府との協力体系構築に向け努力すると、日本の安倍首相が２２日、通常国会開会にあたって行った施政方針演説で述べた。

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安倍氏は露日関係について「最も可能性を秘めた２国間関係」（共同通信）であるとし、その実例として昨年９月に実施された、クナシル（国後）・イトゥルップ（択捉）両島の元島民らによる初の空路墓参を挙げた。また日本は今後、南クリル諸島（北方四島）での共同経済活動と８項目からなる経済協力プランを前進させてロシアとの関係を深め、ロシアとの間で達成した合意を首尾一貫して次々と実行していき、これを基盤として「領土問題を解決し、平和条約を締結する」（同）と述べた。

さらに首相は、プーチン大統領との深い信頼関係に基づき、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の問題を含む様々な国際問題について協力関係を構築すると強調した。これに関連して安倍氏は、昨年１２月に国連安全保障理事会がロシアと中国を含む全会一致で決議を採択し、この決議が対北朝鮮制裁を先例のない段階にまで引き上げたとして、その重要性を指摘した。