住民協定で空き地を長期活用 持ち主代替わりでも有効

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東京 - Sputnik 日本
増加する空き地、空き家の活用策を盛り込んだ政府の都市再生特別措置法改正案が25日、判明した。住宅地で空き地を統合して広場にしたり、空き家を改修して集会所にしたりする場合、空き物件の持ち主を含む地域住民が協定を結び、相続で代替わりするなどしても長期間活用できる仕組みを新設。持ち主の同意を得やすくするため、固定資産税の軽減も併せて導入する。与党との調整を経て今国会に提出する。

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住民による地域の実情に合った取り組みを後押しし、空き物件による景観、治安の悪化を防ぐのが目的だ。

(c)KYODONEWS

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