韓国と北朝鮮はオリンピック後も対話を継続するのか

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2017年、世界世論にとって最大の懸念事項は、朝鮮半島の核問題が武力による解決のシナリオに発展する可能性だった。このように考えるのは、ロシア戦略研究所のロマン・ロボフ氏であり、同研究所のホームページに同氏の論文が掲載された。2017年の1年間だけでも、国連安保理は北朝鮮にミサイル核開発計画を放棄させるための制裁強化決議を4つも採択した。とりわけ、決議が禁じているのが北朝鮮の伝統的な輸出品目(石炭、鉱物、繊維製品、海産物)であり、北朝鮮の労働力の輸出(主に、中国とロシアに対して)も制限される。

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しかし、2018年初頭は、韓国と北朝鮮に対話と関係発展の用意があることを示す出来事が続いた。特筆すべきは、両国首脳がこれを公式に発表したことである。南北の交渉プロセスは一気に活性化した。1月9日、平昌オリンピックへの北朝鮮の参加に関する第1回交渉が実施され、北朝鮮が公式代表団、アーティスト団、テコンドーのデモンストレーション団、応援団とジャーナリストを派遣することが合意された。1月15日の交渉では、冬季五輪に140人の音楽団が派遣されることが決まった。北朝鮮アーティストが最後に韓国で舞台に立ったのは2002年のことである。1月17日の交渉では、女子ホッケーの合同チームを組成することと、韓国と北朝鮮の選手団が「統一旗」を掲げて入場することが合意された。「統一旗」とは白地に朝鮮半島のシルエットが描かれたものである。このほか、ケソン工業団地閉鎖からほぼ2年にわたって停止していた北朝鮮軍と韓国軍の「南北ホットライン」も再開した。

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両国はこの対話をオリンピック後も継続し、発展させていくことができるのだろうか?ロマン・ロボフ氏によると、これには、後押しする要因とブレーキをかける要因とがあるという。両国の主要な連携チャンネルは朴槿恵政権時代に損なわれたり、麻痺したりしてしまっており、これが不安定リスクを高めることになった。そのため、まずは文化スポーツ分野から交渉を開始したのである。なぜなら、現段階では、これが摩擦と意見の相違が最も少なく、それでいて象徴的効果が十分に大きい唯一の分野だからである。当然、文在寅大統領は南北の経済関係の復活を促すため、今後も人的協力や、あらゆるコミュニケーション・チャンネルを使っていく意向である。

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しかし、韓国には米国に対する同盟国としての義務もある。つまり、北朝鮮に対する譲歩策を併用するとはいえ、北朝鮮にミサイル核計画を放棄させるための圧力は継続するということである。同時に、国際的な制裁の効果が出るまでには一定の時間が必要であるため、北朝鮮の経済情勢が悪化する可能性も否定できない。これは北朝鮮の内政の安定を一定程度損なう可能性がある一方で、他方では、朝鮮半島の緊張の高まりを誘発する可能性もある。

さらに、米国、中国、日本、ロシアも北朝鮮情勢を注視しており、それぞれが北朝鮮のミサイル核計画の発展は認められないとする一方で、他方では、韓国と北朝鮮の歩み寄りの方法やその事実に対して、各国それぞれに独自の見方があるのだ。

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