自民、緊急事態の集約を先送り 改憲案策定巡り全体会合

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自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は31日午前、今年初めての全体会合を党本部で開いた。大規模災害時などの対応を規定する緊急事態条項を、国会議員の任期延長に限定する案への一本化に向けて議論したが、賛否が割れたため、意見集約を先送りした。3月25日に開催する自民党大会までに党改憲案を策定するため、党内で見解が割れている9条改正と共に意見集約を急ぐ。

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全体会合の冒頭、細田氏は党が目指す改憲4項目に関し「論点が少ないものから条文化していきたい」と述べた。教育充実、参院選「合区」解消の2項目を念頭に置いた発言とみられる。

(c)KYODONEWS

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