https://sputniknews.jp/20180202/4532609.html
無料・低額宿泊所、規制強化へ 防火態勢など、届け出義務付け
無料・低額宿泊所、規制強化へ 防火態勢など、届け出義務付け
Sputnik 日本
厚生労働省は、生活困窮者に居場所を提供する「無料・低額宿泊所」について、防火態勢や個室面積の最低基準を定めるなど、規制を強化する方針だ。自治体による改善命令を可能にし、事前の届け出を義務付ける。昨年末の厚労省の審議会で社会福祉法改正案の概要を決定。今国会に改正案を提出し、２０２０年度からの実施を目指す。 2018年2月2日, Sputnik 日本
2018-02-02T07:21+0900
2018-02-02T07:21+0900
2018-02-02T07:40+0900
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/05/86/058660_0:130:2049:1282_1920x0_80_0_0_253170370eac9d6951b8deacd932c91a.jpg
国内
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
2018
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
ニュース
jp_JP
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
Sputnik 日本
feedback.jp@sputniknews.com
+74956456601
MIA „Rosiya Segodnya“
国内
無料・低額宿泊所、規制強化へ 防火態勢など、届け出義務付け
2018年2月2日, 07:21 (更新: 2018年2月2日, 07:40) 厚生労働省は、生活困窮者に居場所を提供する「無料・低額宿泊所」について、防火態勢や個室面積の最低基準を定めるなど、規制を強化する方針だ。自治体による改善命令を可能にし、事前の届け出を義務付ける。昨年末の厚労省の審議会で社会福祉法改正案の概要を決定。今国会に改正案を提出し、２０２０年度からの実施を目指す。
スプートニク日本
無料・低額宿泊所を巡っては、これまでも（１）避難通路の整備や消火器の設置といった消防法の順守（２）個室の広さを７・４３平方メートル以上とする-などの指針はあったが、法的な強制力はなかった。
(c)KYODONEWS
