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露日交流年の「北方領土の日」は

© Sputnik / Sergei Krasnoukhov露日交流年の「北方領土の日」は
露日交流年の「北方領土の日」は - Sputnik 日本
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2月7日は日本では「北方領土の日」とされている。その目的は、日本のクナシル島、イトゥルプ島、シコタン島、ハボマイ諸島に対する国の姿勢を堅持していることを内外に示すことにある。2月7日がその日に選ばれたのにはわけがある。それは1855年のこの日、ロシアのプチャーチン総督がニコライ1世の認可を得、日本との間に二国関係を築く基礎となる条約を結んだことに由来する。条約には、ウルップ島とイトゥルプ島の間の海峡を二国間の国境とすることが明記されていた。これによりロシアは隣国日本に、今日本が返還要求を掲げている諸島を渡した。

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この日のシナリオはもう何年も変わっていない。まず全国の複数の都市で市民の抗議集会が開かれる。これに集まる人数は一様ではない。また東京のロシア大使館をはじめとするロシアの様々な外交代表部の前に市民が集まり、島の返還が叫ばれる。そして拡声器から高らかに軍歌を鳴らしながら宣伝カーが走り回り、諸島の即刻返還が叫ばれる。この日、首相が北方領土返還運動の市民の前で演説に立つというのも恒例となっている。

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一方で日本の政界高官らがどういった路線で行動するかは政治上の合目的性によって変化してきた。ここ数年で最も返還運動が高まったのは2011年2月の北方領土の日だった。これはその前の年の2010年に当時のドミトリー・メドベージェフ前大統領がクナシル島の視察を受けてのものだった。菅首相は、メドベージェフ大統領の南クリル諸島訪問を「許し難い暴挙」と厳しく非難し、同じ集会に出た前原外相も「(領土を)できるだけ早く返還させるために政治生命を懸けて努力したい」と力説。また右翼団体は東京のロシア大使館前でロシアの国旗を侮辱した。これに対してロシア側も厳しい反応を見せたものの、翌月3月11日に東日本大震災が起き、日本が地震と津波で大きな被害を被ると、双方ともに南クリルどころではなくなった。

2014年の北方領土の日はソチ冬季五輪の開幕式とちょうど重なった。この日安倍首相はロシアを訪問し、東京のロシア大使館前の抗議行動は行われはしたものの、あまり注目を惹くものではなく、集まった人数も前年に比べると格段に少なかった。2017年2月7日、つまり昨年の返還要求集会もやはり、そう規模の大きなものではなかった。安倍首相は北方領土返還要求全国集会で私とプーチン大統領が、この戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つ、その強い決意を共有したのです」と発言している。この同日、東京で南クリル諸島における両国の共同経済活動を話し合う省庁間会議の初会合が成立していたことは興味深い。

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先日、イトゥルプ島にロシア航空隊が配備の報道に日本が見せた反応は予想の範疇ではあったが、それでも日本はこれを、ロシア軍がクナシル島における軍事力を強化と受け止め、領土問題の解決を退ける構えは見せていない。

歴史博士のアナトーリー・コーシキン氏はレグナム通信に次のような見解を寄せている。

「劇的なことは何もないし、ありえもしない。ロシアの極東地域での国防能力の強化という通常の作業が行われているだけの話だ。それに日本側も、日米軍事同盟が北朝鮮からの防衛の旗印のもとに新型ミサイルや別の機器を日本に拡大配備しているという状況でこのことは理解されている。日本は米国の提示した新核ドクトリンを高く評価した。これには潜在的脅威として北朝鮮、イラン、中国、ロシアが挙げられている。米統合参謀本部のポール・セリヴァ副議長は、米国防総省はロシアないし中国との戦争が起こりうるとしてそのシナリオを策定していると明言しており、このシナリオで日本が一定の役割を果たしていると仮定しても間違いではないと思う。」

今年、2018年2月7日に日本政府の役人たちからはどんな話が聞けるだろうか? 今年はロシアと日本の相互の交流年であり、これが両国民の互いのイメージを拡大し、相互信頼を新たなレベルに引き上げることを目的にしていることを考えると、返還要求集会はどれほどの規模になるだろうか? こうした信頼なしには平和条約はおろか、二国間協力の別の重要な問題の解決などとても図れるものではない。

ロシア科学アカデミー極東研究所、日本調査センターのヴァレリー・キスタノフ所長は、これについて次のように語っている。

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「今回の『北方領土の日』はそう騒がしくもなく、そんなに静かということもなく、ほどほどのものになるのではないかと思う。大使館前の集会もあるだろうし、安倍首相は演説を行い、おそらく今後も領土問題解決に全力を尽くす構えだというだろう。だが! 解決の糸口もない韓国(竹島/トクト島)や中国(尖閣諸島)との領土論争とは異なり、日本ではロシアとは最高レベルでの交渉が行なわれていることは知られている。

2月6日、つまり『北方領土の日』の前日に東京で南クリル諸島の共同経済活動についての露日外務次官級協議が行われたことは注目に値する。この際に双方ともがこの問題を前進させる気構えを指摘している。先日東京で『領土・主権展示館』が開設されたが、これも注目に値する。そこでは、南クリル(北方領土)の領土問題については触れられず、一切展示が行なわれていない。おそらくこれは偶然のことではないと思う。確かに日本にはロシアが投資欲しさにこの問題をニンジンのごとく鼻づらにぶら下げ続けているという意見もある。だがそれは違う。投資とは相互にうまみのあるプロジェクトがある国にしか流れない。

露日交渉プロセスは進んでおり、問題は極めて複雑で、膨大な数の問題を洗う必要がある。双方の側から時に出される声明で問題があたかもわざと引き延ばされているというのは全く正しくない。しかも日本側のプロジェクトへのアプローチにかなりのぐらつきがあることを考えれば当然だ。2018年、2019年はある意味で突破の時期になると思う…。」

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