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国際協力銀行、投資促進プラットフォーム設立でロシア極東のビジネス環境向上へ

© 写真 : Asuka Tokuyama署名セレモニー
署名セレモニー - Sputnik 日本
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16日、国際協力銀行(JBIC)は、ロシア投資フォーラム「ソチ2018」の枠内で、ロシア政府系機関「極東バイカル地域開発基金(FEDF)」「極東投資輸出機関(FEIA)」とともに、ロシア極東における日本企業の投資を促進・支援するためのプラットフォームの設立文書に署名した。

スプートニク日本

極東バイカル地域開発基金のアレクセイ・チェクンコフ総裁は「日本には多くの成功した中規模の企業があり、日本経済とテクノロジーの成功を支えている。そういった企業が、極東に来てくれることを期待している」と述べた。チェクンコフ氏によれば、プラットフォーム設立後、日本からの投資額は7年間で800億ルーブル(約1500億円)以上を見込んでいる。

前田匡史氏 - Sputnik 日本
国際協力銀行、ソチ投資フォーラムで遠隔医療プラットフォーム「ドクティス」への投資表明
ロシア政府が極東を中心に設置を進めている新型先進経済特区(TOR)やウラジオストク自由港では、進出企業から「企業サポートの人材・制度が追いついていない」「許認可手続きの簡素化やワンストップサービスがない」など、不備を指摘する声が出ている。こういったマイナス要因が重なり、TORを利用する日本企業はまだ数えるほどだ。

国際協力銀行の前田匡史(まえだ・ただし)副総裁は、2016年9月のウラジオストク・東方経済フォーラムにて、このプラットフォームの創設を直にプーチン大統領に提案。昨年末にウラジオストクで行われた「日本投資家デー」では、トルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表との大詰めの交渉を行い、今回ようやく実現にこぎつけた。

前田氏「ロシアの東方政策、極東への投資促進は、インフラの不備や中央政府と地方政府の意思疎通の齟齬など、様々な要因でなかなか進んできませんでした。今回のプラットフォームは、そういった問題を3社で認識し、正していこうという仕組みです。すでに、いろいろな相談を受け付けていますし、進出済の企業にも、これから進出する企業にもメリットがあります」

相談窓口となる日本語対応可の事務所は、近日中にウラジオストクに設置される。

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