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中小企業の残業規制に自民異論

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自民党は6日、厚生労働部会などの合同会議を開き、政府が今国会への提出を目指す働き方改革関連法案について議論した。残業時間の罰則付き規制強化策に関し、厚労省は影響を受ける中小企業向けの助成金を拡充すると説明したが、出席議員からは「実態を分かっていない。支援策は机上の空論で企業は納得しない」と異論が相次いだ。

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橋本厚労部会長は会議後、記者団に「まだ議論を積み重ねていく段階」と話し、了承には時間がかかるとの考えを示した。

(c)KYODONEWS

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