交通へのサイバー攻撃阻止で支援　 政府、業界内連携で新組織

政府は、社会の重要インフラである航空や鉄道、物流業界へのサイバー攻撃を連携して阻止するため、国内の関連企業による新組織の設立を支援する方針を決めた。政府関係者が１９日、明らかにした。２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた対応。約６０の関連企業・団体の参加を見込んでおり、２０年４月までに立ち上げ、活動をスタートさせたい考えだ。

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新組織の名称は「交通ＩＳＡＣ（アイザック）」。政府はサイバー攻撃を受けて機能がまひした場合、社会的に大きな影響が予想される業界に企業間連携を呼び掛けている。

 

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