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水陸機動隊は３月２７日に発足し、７日に編成式を開いた。小野寺五典防衛相はイラク派遣部隊の日報発見問題を受けて欠席。出席した山本朋広防衛副大臣は「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と述べた。
中国の活発な海洋進出を背景に、島しょ占領の防止や占領された離島の奪還のキーとして、水陸機動団は創設された。元米海兵隊大佐で、日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は、日本の戦略に幅が出て、相手にとっては占領が複雑になると指摘する。
７日に公開した米海兵隊との共同訓練では、占領を仮定し、日米合わせて２４０人の隊員がヘリコプター４機と水陸両用車「ＡＡＶ７」１０台を用いて上陸作戦を行った。
一方で、あらゆる事態に迅速に対応する米海兵隊と同等の能力を有するには時間と金がかかるとロイターは指摘。ロイターによると、陸海空自衛隊の連携が必須で、敗戦後日本は専守防衛を掲げてきたため、上陸作戦能力を高めてこなかった。
ニューシャム氏は、海軍力と空軍力、そしてそれらの連携の必要性を指摘した上で、具体的には、水陸両用車と戦闘機の発着地点になる広い甲板を持つ強襲揚陸艦、垂直着陸機能を持つF３５Ｂが必要だと述べた。
初代団長の青木伸一陸将補は、「陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と述べた。
