米仏首脳が電話会談　シリア化学攻撃の詳細を交換

マクロン仏大統領とトランプ米大統領は電話会談を実施したなかで、４月７日にシリアの東グータのドゥーマ地区で住民に対して化学兵器による攻撃が行われたことを糾弾し、攻撃が化学兵器によるものであったことを裏付ける資料を交換した。仏大統領府がコミュニケを発表した。

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米仏両首脳は、９日に行われた国連安保理会議の枠内で協調行動をとることで合意し、この事件の真犯人は「明確されねばならない」と指摘した。両首脳は４８時間以内にさらなる交渉を行うものと見られている。

これより前トランプ大統領はシリアのドゥーマ市で化学兵器攻撃が行われたという報道を受け、これを同国のアサド大統領を支援したロシアとイランの仕業と断定する非難声明を表していた。ドゥーマ市での攻撃では４０人の死者が出た恐れがある。ロシア外務省はこの情報を否定し、シリア軍が化学兵器を使用との報道はテロリストを囲い込み、外圧による攻撃が起きた場合、これから目をそらすのがその目的だと指摘している。