仮想通貨2業者が業務停止 市場の反応は?

© Depositphotos / TKKurikawaВывеска на здании японской государственной организации "Агентство финансовых услуг" в Токио
Вывеска на здании японской государственной организации Агентство финансовых услуг в Токио - Sputnik 日本
金融庁は6日、立入検査のあと、仮想通貨交換業者3社を行政処分した。業務停止処分を受けた2社はFSHO(横浜市)とエターナルリンク(東京都)で、顧客から目的確認を怠り、資金洗浄対策が不十分であることが理由。CoinDeskが報じた。1社はLastRoots(東京都)で、業務改善命令を受けた。

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近いうちに麻生太郎金融担当相は、仮想通貨交換業者に対して行った検査の結果を発表する。金融庁の報道担当官は、業務停止命令を受けた業者は適切かつ確実な機能を確保するための措置を十分に取っていなかったと述べた。

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顧客の仮想通貨を私的流用していたとして3月に業務停止命令を受けた仮想通貨交換業者「ビットステーション」は今月6日、廃業を発表した。

コインチェックから580億円相当のネム(NEM)が流失した事件を受けて、金融庁は2月初頭、交換業者の立入検査を実施すると発表。

こうしたニュースは仮想通貨市場の相場は下落。韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は1月、国内の仮想通貨取引所の閉鎖を検討していると発表した後、多くの仮想通貨は大きく下がった。

9日、仮想通貨ビットコインが調整局面入りして上昇し、心理的な節目である7000ドルを突破した。アナリストらは、ビットコインの価格が7600ドルまで値上がりすると予想している。

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