格付けＳ＆Ｐ、日本経済を「ポジティブ」に引き上げ

各国の金融市場と経済を分析する格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、日本を「安定」から「ポジティブ」に引き上げた。

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Ｓ＆Ｐは、今年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは１．３％の見通しで、翌年には０．９％、２０２０年には０．４％に鈍化すると予測した。

しかし２０２１年には成長率は１．２％に伸びると見ている。

昨年の実質成長率は１．８％だった。

Ｓ＆Ｐによると、２０１８年〜２０２１年にかけて失業率は２．７％の水準に留まると見られる。昨年は２．８％だった。

２０１７年のＧＤＰに対する日本の純債務残高は１２４．９％となった。

２０１８年、純債務残高（対ＧＤＰ）は１２６％、２０１９年は１２７．２％、２０２０年には１２９．６％、２０２１年には１３０．５％に上昇するとみられる。

日本における消費者物価の伸びは去年の０．５％から１％に、２０１９年には１．３％、２０２０年には１．８％と大きくなるとＳ＆Ｐは予測。

２０２１年のインフレ率は１．６％に鈍化すると見られる。

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