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認知症患者を受け入れる地域社会づくりや医療、介護を連携させた患者支援を進める。今国会開会中の６月２０日までに法案を作成し、各党に賛同を呼び掛ける方針だ。公明党関係者が１７日、明らかにした。
２０２５年には終戦直後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代が７５歳以上になり、認知症患者は７００万人程度まで増えるとされる。
骨子は政府が認知症施策を進める際の基本理念として、認知症の人が尊厳を保持し、地域社会の一員として尊重される社会の構築を掲げた。
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