ロシア人日本学者、露日関係を評価し平和条約締結の可能性を語る

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近年の露日関係は上昇傾向にあるが、多くが両首脳の個人的なつながりに依存しているため、経済的な協力基盤を積極的に作り上げる必要がある。モスクワ国際関係大学の東洋学部長でありロシア国際問題評議会(RIAC)の専門家、ドミトリー・ストレリツォフ氏がそうした見方を示した。

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今回の訪問は両国関係をさらに経済的な中身で満たすという観点から大きな意味を持つと思われる。経済でこそ常に繋がりが弱かった。今まで経済的基盤は前に進むことを許さなかった。そして今、両国の経済を相互依存的にして関係を双方に有利な基盤のもとで発展させることを可能にする具体的な協力プロジェクトが協議されていることは、露日関係が上昇傾向にあることを物語っている」とストレリツォフ氏が述べた。

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ストレリツォフ氏は、両国関係の発展が一定程度、両首脳の個人的な関係に左右されていることが問題として残っているため、「両国関係のより基礎的なベースを作る必要があり、そのベースとなりうるのは経済のみだ」と説明した。

平和条約についてストレリツォフ氏は、双方が条約締結を目的にしているが、「この文書に何が含まれるべきか」という点で差異が存在すると指摘した。

しかし、この分野で前進する必要があるという理解が少なくともあることは、両国関係にある方向性を生む。これに関して私は楽観的だ。条約は締結されると思う。もしかしたら、平和条約という名前ではなく、友好近隣条約である可能性がある。つまり、両国関係に法的基盤を敷いて、新たな水準へと持ち上げるようなある種の基本文書だ。

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