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Ｇ７として知られる英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国は２０１６年、化石燃料への補助金を２０２５年までに段階的に廃止すると約束した。
しかし英シンクタンク、海外開発研究所（ODI）の研究は、２０１５、１６両年でG７諸国が少なくとも年１０００億ドル相当を国内外の化石燃料支援に費やしていたことを示した。
ＯＤＩ気候部門の責任者、シェラー・ウィットレイ氏は「Ｇ７は化学燃料補助金を段階的に廃止すると約束したが、約束を守るための説明責任の面でシステムを一切持っていない。彼らは行程表やプランを持っていない」と指摘した。
研究では透明性や約束、コミットメントに加え、化石燃料の生産や支援、使用終了に向けた進捗状況が調査された。
１００点満点でフランスが最も高く６３、続いてドイツ（６２）、カナダ（５４）、英国（４７）となった。
日本は７カ国中６位の４４ポイントで、最下位は米国（４２）となった。
日本は化石燃料への支援打ち切りに消極的で、化石燃料の支援の程度や支援廃止に向けたプランに関する透明性が低いと報告書は指摘する。
また、日本は石油や天然ガスの探査や生産への支援レベルが高く、２０１１年の福島第一原発事故のあとで下がった原子力発電を補うため、再生可能エネルギーより化石燃料支援に多くの力が注がれたとある。
最下位となった米国のトランプ大統領は１年前、地球温暖化に対する世界的な取り組み「パリ協定」からの脱退を表明した。
オイル・チェンジ・インターナショナルと国際持続可能開発研究所（ＩＩＳＤ）、天然資源防護協議会が共著したこの研究はＧ７政府に対し、約束通り２０２５年までに化石燃料への補助金を終了するための具体的なプランを策定することを促した。
