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天柱県のチェン・ショウゼン知事はグローバルタイムズからのインタビューに、新規則は世論調査の結果を反映して導入されたものと説明している。世論調査で、幾度も結婚の祝宴を繰り返した場合、ただでさえ少ない収入で暮らす市民の暮らしは大打撃を受けると大多数の市民が考えていることが明らかになった。知事は「村人らは物質的にも感情的にもこうした祝い事で疲弊している」と語っている。
貴州省には「祝いは人を乞食にしかねない」ということわざがあるくらい。貴州省の社会規範では祝宴を設けねばならないケースは最低でも１０ある。大学入学祝い、新居祝いはおろか、新車購入も祝いの席を設けねばならない。知事は新規則導入で祝賀の支出は減るはずだと考えている。
これ以外にも今回、葬儀、婚礼の席に用意する席は１０人用のテーブルを２０台以下にとどめるという新規則も導入された。祝賀を行う場合、その１５日前にはその旨申請しておかなければならない。
とはいえ、この新規則には全員が賛成しているわけではない。北京の中国社会学アカデミーの法律家、ジ・ジェンフェン氏は新規則に異議を唱えている。ジ氏はグローバルタイムズからの取材に対し、「地元制限はこうした規則を公務員に課してもよいが、一般住民はその対象にしてはならない」とし、世論に働きかけるには公共広告や自身の例を手本とすべきであり、市民に強制するのは差別だと語っている。
実は貴州省で市民の貯蓄奨励を目的とするこうした規制をかけたのは天柱県が初めてではない。他にも錦屏県 と羅甸県で同じ動きが検討されている。
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