菅氏、外国人活用促進で講演　新在留資格運用、来年４月から

菅義偉官房長官は１１日、東京都内で講演し、外国からの人材活用を促進するため新たに創設する在留資格について、来年４月から運用開始を目指す考えを示した。その後の記者会見で、関係閣僚会議を今月中にも設置すると明らかにした。

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講演で菅氏は「少子高齢化の克服が最大の課題であるわが国にとって、外国人材を受け入れるのは喫緊の課題だ」と指摘した。「一定の専門性、技能を持った即戦力の外国人材を幅広く受け入れられる仕組みをつくりたい。来年４月から実現できるように準備している」とも語った。

政府は６月に閣議決定した骨太方針で、経済政策の柱として新在留資格の創設を明記している。

 

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