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日本とEU、経済連携協定に署名

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17日、日本とEUは、経済連携協定(EPA)に署名した。共同通信が報じた。

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署名式は首相官邸で行われ、安倍首相とドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長が出席した。

日本とEUのEPAは、世界の国内総生産(GDP)の約3割をカバーする。双方は、2019年早期の発効を目指す。

日本のマスコミによると、日本とEUのEPAが発効した場合、日本側は約94%の関税を撤廃し、欧州側は約99%を撤廃する。なお欧州が日本製乗用車にかけている関税は協定発効から7年で撤廃、日本が関税をかけている欧州のソフトチーズは15年で撤廃となるという。

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