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露外務省が批判 クリル諸島の北方領土特借法は共同経済活動に障害

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露外務省が批判 クリル諸島の北方領土特借法は共同経済活動に障害 - Sputnik 日本
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ロシア外務省広報課は、日本政府が南クリル諸島(日本の表現で「北方領土」)に関する法律に修正を加えたことは露日が進めている「共同経済活動」についての交渉に障害となるというコメントを発表した。

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日本の国会は18日、1982年に成立した「北方領土問題解決促進特別措置法」に一連の修正を加えた

ウラジオ - Sputnik 日本
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ロシア外務省はこの修正について次のようなコメントを発表している。

「法案の承認では、共同経済活動は、南クリル諸島は『日本の固有の領土』であるいう不自然なテーゼにつきまとわれており、事実上、一連の『北方領土の早期返還』措置になっている。これには他でもない、対応する交渉の結果をあらかじめ決め、平和条約問題の調整に受け入れ不可能な案を押し付ける姿勢があると我々は判断している。」

「遺憾ながら、日本の議会のとったアプローチは共同経済活動交渉のこの先の進展に深刻な障害をもうけるものであると言わざるを得ない。」

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