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時事通信によると、北朝鮮人権法は昨年で期限が切れたため、再承認法案が上下両院で可決されていた。延長期間は２０２２年まで。日本人拉致問題の解決など、北朝鮮の人権状況が改善しない限り、人道支援を除く援助を禁止し、また大統領に対し、ＵＳＢメモリーや携帯電話などを利用して北朝鮮に外部情報をもたらす啓発活動への支援も求めている。
ただ、時事通信は、同法に基づき設置された人権担当特使が空席のままだと指摘し、トランプ政権が人権問題よりも核問題の解決を優先する意向だと伝えている。
一方で産経新聞は、トランプ政権が北朝鮮の非核化まで圧力を継続する考えだとし、同法が大統領に、中国に対して脱北者の強制送還を即時中止させるよう求めているほか、人権侵害に関わった北朝鮮当局者らに対する制裁維持を要求していると伝えている。
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