米国務省「カンボジア選挙は公正でなかった」

２９日に行われたカンボジアでの議会選挙について、国民の意志を反映しておらず、公正・自由なものではなかったと米政府は考えていると、同日に公表された米国務省のプレスリリースで述べられている。

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同省は選挙について、カンボジアの主要な野党が参加しなかったため、「カンボジア国民の意志を反映することができなかった」と表明している。この他、「投票しない人を」カンボジア政府が脅していたと発表している。

これに関連して、「２０１７年１２月６日に発表されたビザ制限の著しい拡大」を含め、追加措置を検討すると、米国は予告している。

ロシアのオブザーバーらは、今回の選挙が競争的性格を有しており、意見表明の自由尊重の点で優れていたと述べている。

選挙の投票率は８２．１７％となった。与党「カンボジア人民党」は、既に自らの勝利を宣言している。

カンボジア政府は２０１７年１１月、主要な野党「カンボジア救国党」を解散させることを決定。同党の全議員が議員資格を失い、１００人を超える政治家が５年間、政治活動から追放されることになった。これに先立ち、同党のケム・ソカ党首は、国家反逆容疑と米国からの支援で「カラー革命」を準備した容疑で９月３日に逮捕されていた。