五輪へ、テロ対策情報センター 日本政府が新設

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日本政府は1日、イスラム過激派の動向など国際テロに関する情報を持つ11政府機関のスタッフが常駐し、関連情報を集約、分析する「国際テロ対策等情報共有センター」を新設した。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え政府内で迅速に情報を共有し、テロの未然防止につなげる狙い。

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首相官邸で発足式が開かれ、菅義偉官房長官がスタッフに訓示した。

センターは内閣官房の国際テロ情報集約室の下に置かれ、警察庁、外務省、防衛省など11機関から送り込まれた課長補佐級の十数人が常駐。出身機関のデータベースを使って端緒情報や関連情報を持ち寄り、分析結果を官邸などに提供する。

(c)KYODONEWS

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