プーチン大統領、石油輸出関税の引き下げ法案に署名

ウラジーミル・プーチン露大統領は、ロシアの石油部門における財政政策の一貫として石油輸出関税を段階的に引き下げる法案に署名した。最終的には関税を廃止する見込み。

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当法案では、今後３年間での鉱物採掘税の引き上げを背景に、２０１９年から６年間で石油輸出関税を現在の３０％から０％にまで引き下げ・廃止することが検討されている。これに際しては関税に関する連邦法、および税法典の修正が加えられる。

石油輸出関税の引き下げのほか、修正案では国内市場における石油価格の高騰といった「不可抗力」発生時に、石油製品に対する追加関税を課す権限が政府に付与される。

露国会は先に、政府が２０１８年末までに石油製品に対する輸出関税を９０％にまで引き上げることを可能にする法案を可決した。現在、石油精製品（軽油・ガソリン等）に対する輸出関税、直留ガソリンに対する輸出関税はそれぞれ３０％、５５％である。

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