国際水産フォーラム　世界の食卓に魚を並べ、海の生物資源を枯渇させないために

ロシア連邦漁業庁のイリヤ・シェスタコフ長官は今週、サンクトペテルブルクで９月１３〜１５日に開催する第２回国際漁業フォーラムのプログラムを発表した。今年は規模を拡大する。

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「今年、国際漁業フォーラムはサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの開催地に移転する。フォーラムの面積が大きくなり、参加者も増える。ロシア国内外から２００以上の企業が参加する。議題は重要な問題だ。その問題とは、漁獲高を増やしつつ、既存の海洋生物資源を弱体化させないため、官民が取るべき努力だ。」

世界漁業における大きな課題は、資源保護と海産物供給量のバランス。ロシアは世界の漁獲量の５．５％強を占め、これは世界４位。

フォーラムの重要なテーマのひとつは、長期的視野で漁業分野における重要な成長の方向性を定めること。シェスタコフ氏は、これからの漁業にどのような新技術が登場するか理解することが肝要だと指摘する。

「非廃棄技術こそが、未使用原料の廃棄からの脱却を可能にする。南極での漁業に関する科学的見解も重要だ。そこは薬理学や化粧学への加工用にも、食用にも利用可能な水生生物資源に富んでいる。深海の生物資源がどれほど引き出せ、どのように管理できるかの理解も必要だ。」

漁業は競争が激しいエリアで、各国が国益を守り、個々の漁船がその商業的利益を死守する。しかし、世界の海洋での仕事は行動を調整し、規則を守ることを要求する。そのため、フォーラムでは海外のパートナーとの対話が特に重視される。

７月には、ロシア経済圏で日本国籍の船が漁業を行うための申請期限が終了。申請数は、以前日本側と合意した船舶の数を大きく超えた。シェスタコフ漁業庁長官は、どう問題が解決されるかを説明した。

「近いうちにウラジオストクで協議が開かれ、そこでロシア経済圏において漁業を行う日本船の数と方法について最終的に決定する。船の数は、以前成立した、漁業中の両国船舶による一時滞在に関する露日合意により決定される。今回は不可欠な譲歩がなされると考えている。」

クリル諸島での露日合同漁業プロジェクトに関しては、まだ審議段階にあるとシェスタコフ氏は指摘した。

「具体的なプロジェクトについて話すのは時期尚早だ。しかし関心を持つ日本企業は存在する。現時点で、日本の漁船はクリル諸島沿岸で漁業を行っている。そこでは交換漁獲割当に関する合意が効力を発する。この点で、露日間はすべて秩序だっている。日本の経済圏におけるロシア漁船への割当量に応じて、等価性にもとづいてロシア経済圏での日本漁船に割当量が与えられる。」

漁業は、ロシアと日本が長年活発に協議を進め、経験を分かち合い、輸出入し、合同学術研究に参加している分野だ。当然、利害関係者として、日本はペテルブルクで開かれる国際漁業フォーラムに出席する。