アムネスティ・インターナショナル、戦闘ロボットの開発禁止を呼びかける

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合の開幕に合わせ、LAWSを禁止するための国際法的な枠組みの構築を呼びかけた。同会合は、ジュネーブで８月２７日に開幕し、３１日まで開かれる。

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アムネスティ・インターナショナルは「殺人ロボットは、もうサイエンス・フィクションではない。人工知能を備えた無人機から、自ら目標を選択する機関砲に至るまで、軍事技術の発展は、国際法の発展よりはるかに先行している」と発表した。

同団体は、目標の選択など、武器の使用における最も重要な決定を人間が行うことを保証する必要があると考えており、そうすることによってのみ、国際法の遵守を保証することが可能だとの見解を表している。

また声明では、中国、オーストリア、ブラジル、エジプトを含む世界26カ国が、LAWSの完全な禁止を支持していると指摘されている。