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厚生労働省がこの日公表した調査結果では、国の３３行政機関のうち８割に当たる２７機関で不正算入があり、雇用する障害者数が大幅に不足している。
政府は２８日午後、関係府省庁の官房長らを集めた連絡会議を開催。古谷一之官房副長官補が「常勤でも積極的に受け入れる方法を考えてもらいたい」と指示した。
省庁採用に障害者枠検討 緊急対策１０月取りまとめ
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中央省庁で３４６０人が障害者雇用に水増しされていた問題で、政府は２８日、再発防止に向けた緊急対策を１０月に取りまとめることを決めた。国家公務員の採用に障害者枠を新たに設けることを検討、年内にも法定雇用率を達成できるよう取り組みを強化するが、雇用確保は困難な情勢だ。
