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Appleが追加関税を巡り懸念を表明 米経済に打撃

© 写真 : Pixabay米Apple
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米アップル(Apple)は米政府に宛てた書簡で、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に対して追加関税を発動すれば、米国民の消費活動へのマイナス影響は避けられないとの見方を示した。

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Appleはロバート・ライトハイザー米通商代表(USTR)に宛てた書簡で、「関税に関しての我々の懸念は何よりも米国経済への打撃、および競争力の低下にある。米消費者には痛手となるだろう」と述べた。

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Appleによると、米中貿易戦争の悪化による影響を受ける可能性があるのはApple Watch、AirPodsのイヤホン、Mac mini、充電器、iPad用のアクセサリー、およびケーブル。一方、iPhoneの価格上昇は指摘されていない。

ライトハイザー通商代表は先に、トランプ政権が9月に2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置を発動する用意があることを明らかにしている。なお、関税率は10~25%となる可能性がある。一方、トランプ大統領は7日、さらに2670億ドル規模の追加関税を急きょ発動する用意があると述べている。

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