日本、多国籍監視軍に陸自隊員の派遣検討

日本政府は、エジプト東部シナイ半島の多国籍監視軍（ＭＦＯ）に陸上自衛隊員２人の派遣を検討している。多国籍軍はイスラエル、エジプト両軍の動きを監視している。ジャパン・タイムズが報じた。

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決定すれば、自衛隊が国連の指揮しない海外の平和維持活動に初めて関与することになる。

政府は年内にも首相官邸や外務省、防衛省による調査団を派遣し、早ければ来年にも隊員を派遣する。

日本は安全保障関連法の施行により、国際組織の要請があれば、国連が管理しない平和維持活動に参加できるようになった。同法はまた、自衛以外の目的での武器使用など、自衛隊の制限を緩和した。

ＭＦＯには現時点で、１２カ国から１２００人弱が送られている。

識者によると、政府は隊員が戦闘行動に巻き込まれるのを避けつつ、安倍政権の「積極的平和主義」の目に見える「実績」を作れる場所を探している。

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