新在留資格、十数業種が検討対象　菅官房長官、都内の講演で

菅義偉官房長官は２６日、東京都内で講演し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格について、十数業種が検討対象になっていると明らかにした。

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「さまざまな業種にヒアリングを実施し、外国人材がいなければ、十数業種で事業に大きな支障が出るという問題が出ている」と述べた。

その後の記者会見では「法務省からは、十数業種から新たな在留資格による受け入れの意向が示されているとの報告を受けている」と指摘。業種については、これまで政府が想定していた介護、農業、建設、宿泊、造船に加え「外食や水産業などもろもろだ」と説明した。

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