仏大統領、国連安保理の拒否権の制限を呼びかける

フランスのマクロン大統領は、第７３回国連総会の一般討論演説で、国連安全保障理事会の拒否権について、「許すべからざる大規模な犯罪」に関する状況では制限されるべきであるとの考えを表した。

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マクロン大統領は「我々は年末までに同総会がそのメンバーの3分の2の投票によって大量の残虐行為があった場合は拒否権の制限を支持できるようにする」と述べた。

国連安保理のメンバーは１５カ国。うち５カ国（英国、中国、ロシア、米国、フランス）が常任理事国で、拒否権を有している。各国は、拒否権を行使して賛成投票の数にかかわらずあらゆる国連安保理決議の成立を妨げることができる。

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