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同省は中国、ドイツ、インド、スウェーデン、韓国、日本を引き続き監視対象に指定しており、とりわけ人民元安が進む中国を巡っては相場動向を注視する意向を示した。
一方、中国の為替操作を非難するドナルド・トランプ米大統領は同国への責任追及を幾度となく明言しているものの、そのような追及はいまだ実現されていない。
トランプ大統領は先月２４日、対中制裁関税第３弾を発動した。これにより米国による対中制裁関税は総額２５００億ドルとなった。対する中国も第１・２弾の制裁と合わせて総額１１００億ドルの報復関税を発動している。
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