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菅長官 日本の立場は「平和条約は領土問題の解決後」

© AFP 2021 / Yoshikazu Tsuno菅長官 日本の立場は「平和条約は領土問題の解決後」
菅長官 日本の立場は「平和条約は領土問題の解決後」 - Sputnik 日本
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日本の菅官房長官は19日の記者会見で、安倍首相がプーチン大統領に対して領土問題を解決後に平和条約を話し合う立場を伝えていたことを明らかにした。

スプートニク日本

プーチン大統領は前日の18日のヴァルダイ・クラブの会議で日本に対して平和条約の署名を促す発言をしていた。菅長官の19日の声明はプーチン大統領のヴァルダイ・クラブでの声明を受けて行われたものと見られる。

プーチン大統領の前提条件をつけない平和条約締結の提案は、9月のウラジオストクでの東方経済フォーラムに続いて公の場では2度目。ヴァルダイ・クラブでプーチン大統領は、9月に行った提案後、同日のうちに安倍首相はプーチン大統領に対して領土問題の解決策なしに条約締結はできないと伝えていたことを明らかにした。

菅長官は、プーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結をあらためて求めたことについて、「日ロ関係の発展を加速したい、そういう強い気持ちの表れではないか」と述べる一方で、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」との日本政府の立場を再び示し、この立場についてはウラジオストクでも安倍首相はプーチン大統領に伝えていたことを明らかにした。

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