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「ジョン・ボルトン氏は米国を、冷戦時代のロシアとの軍備管理条約から脱退する方向に押し進めている」
「ドナルド・トランプ氏の３番目の国家安全保障問題担当大統領補佐官であるボルトン氏は、ロシアが新型巡航ミサイルの開発によって違反していると米国が述べている１９８７年のＩＮＦから脱退するよう提言した」
ガーディアン紙によると、米国防総省にも国務省にも反対意見がある。トランプ政権のメンバーとも話し合う必要がある。
中距離・短距離ミサイル廃棄条約は、1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。
また米国は、一貫して、条約の維持を支持しており、米政府は、そうした立場は、米国及び世界全体の安全に答えるものだと確信している。一方ロシア政府は「自分達は条約を遂行している」とし、逆に「米国は、条約を隠れ蓑に、実際は、禁止された兵器を展開している」と反論している。
これまでも米国政府の複数の高官は、中距離・短距離ミサイル廃棄に関する条約に違反しているとの理由で、ロシアに対する経済的軍事的措置導入の可能性について、繰り返し述べてきた。しかし、いかなる決定も下されておらず、公式的な証明も提案されていなかった。
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