安倍首相、中国訪問：日本人専門家「日中首脳会談の注目ポイントは一帯一路」

日本の安倍首相は25日、中国・北京に到着した。26日には中国の習近平国家主席と会談する。日本の首相が中国を公式訪問するのは、国際会議を除いて7年ぶりだ。日本が尖閣諸島を国有化してから冷え込んでいた両国関係だが、日中平和友好条約締結40周年にあたる今年、ようやく改善の確かな兆しが見えてきた。

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世界経済・国際関係研究所アジア太平洋研究センターで日本研究を行っているヴィタリー・シュヴィドコ氏は言う。

「日本と中国の間には、次から次へと出てくる歴史認識の相違による対立の数々に対して疲労感が漂っています。しかし中国は、加熱する米国との貿易摩擦を背景に、日本との対立を抑える方向に舵を切りました。おそらく、尖閣諸島の帰属問題が首脳会談で出ることはなく、経済問題に専念するでしょう。日中は一緒になって、米国の保護主義に対して批判的な声明を出すのではないかと予想します」

中国経済に詳しいニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎（みお・こうきちろう）上席研究員も、日本と中国の利害が合致してきたと話す。

「中国としては、米国との対立が加速する中で、日本との対立を放置しておくのは得策ではない、と考えています。これを放置しておくと、西側先進国全体と対立してしまいますから。日本はもともと、中国が方針転換して話し合いに応じるなら、こちらも応じるというスタンスでした。来年、日本がホスト国になってG20サミットが開催されます。そこに習近平氏が来ないような理由ができてしまうことは日本としても望ましくありません」

三尾氏は、日中首脳会談において、中国が推進する「一帯一路」がどれだけ具体的に進むのか注目するべきだと指摘する。

「中国は一帯一路の実現にあたって、沿線国が出してくる『夢の開発計画』に対して過剰な投資をしている、地域の覇権を握ろうとしている、として批判されています。いっぽうの日本はこれまで、アジアの開発・発展については、失敗を繰り返しながら経験を積んできました。資金力の中国と、長年の経験のある日本が組めば、うまくバランスをとれるでしょう。日本が加わることで、中国色が弱まり、覇権を握ろうとしているという批判をかわすことにもなります」

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