安倍首相、改憲で教育保障に前向き 軽減税率の周知徹底

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安倍晋三首相は30日、衆院本会議で行われた2日目の代表質問で、憲法改正による教育の充実について「貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済状況にかかわらず、教育が保障される国でありたい」と述べ、前向きな姿勢を示した。来年10月に予定される消費税率10%への引き上げには「経済変動を可能な限り抑制する」と強調。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度の準備を促すため事業者への周知を徹底する方針を表明した。

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教育充実の改憲は9条への自衛隊明記などとともに、自民党が改憲4項目に盛り込んでいる。改憲による教育無償化を唱える日本維新の会に秋波を送った格好だ。

(c)KYODONEWS

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